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Q：上場にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか？
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A：まず、主幹事証券会社に対して上場コンサルティング報酬を支払うこととなります。さらに、監査法人に対して監査報酬がかかります。監査報酬は、会社の規模、内部統制の整備状況、連結対象子会社の有無及び連結対象会社数、海外子会社・営業所等の有無によって大きく異なってきます。その他、証券取引所の審査料、名義書換代理人への報酬、証券印刷会社への目論見書・適格株券等印刷費用も必要となります。期毎に概算額をまとめてみました（あくまで目安とお考えください）。
証券取引所への上場の場合の上場関連コスト概算額
申請期の
3期前 |
IPOコンサルタント |
プレショートレビュー等上場コンサルティング |
年間概ね200～300万円程度 |
| 監査法人 |
ショートレビュー |
概ね200万円以上 |
申請期の
2期前 |
監査法人 |
監査報酬 |
概ね1,000万円以上 |
| 株主名簿管理人 |
事務代行手数料 |
概ね60万円程度 |
| IPOコンサルタント |
資本政策等コンサルティング |
年間概ね200～300万円程度 |
| 直前期 |
監査法人 |
監査報酬 |
概ね1,000万円以上
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| 株主名簿管理人 |
事務代行手数料 |
概ね60万円程度 |
| 主幹事証券会社 |
コンサルティング報酬 |
概ね年間200万～1,000万円 |
| IPOコンサルタント |
資本政策等コンサルティング |
年間概ね200～300万円程度 |
| 申請期 |
監査法人 |
監査報酬 |
概ね1,000万円以上 |
| IPOコンサルタント |
資料作成コンサルティング |
年間概ね200～300万円程度 |
| 日刊新聞紙 |
上場の告知 |
任意。枠の大きさによる。 |
| 株主名簿管理人 |
事務代行手数料 |
概ね年間100万円程度 |
| 主幹事証券会社
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コンサルティング報酬 |
概ね200万～1,000万円 |
| 審査報酬 |
概ね100万円程度 |
| 引受手数料 |
公募売出額の総額の７～８％程度。なお、スプレッド方式であれば費用計上は不要。 |
| 上場時の成功報酬 |
契約内容次第 |
| 証券取引所 |
上場審査料 |
新興企業向け市場の場合、100万～200万円
（福証Q－Ｂｏａｒｄは50万円） |
| 新規上場料 |
マザーズの場合、100万円 |
| 公募又は売出に係る料金 |
マザーズの場合、
＜公募＞
公募株式数に公募価格を乗じて得た金額の1万分の9に相当する金額
＜売出＞
売出株式数に売出価格を乗じて得た金額の1万分の１に相当する金額 |
| 証券印刷会社 |
適格株券の印刷費用 |
概ね100万円程度 |
| Ⅰの部・有価証券届出書・目論見書等の作成チェックおよび印刷費用 |
概ね500万円程度 |
| 法務局 |
増資に係る登録免許税 |
増加した資本の金額の総額の1,000分の７（これによって計算した税額が３万円に満たないときは、申請件数１件につき３万円） |
| 銀行
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払込事務取扱手数料
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概ね払込金総額の1,000分の2～３程度
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| IRコンサルタント等 |
IR関連費用 |
概ね500万円程度 |
| 上場後の各事業年度 |
証券取引所の年間上場料 |
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マザーズの場合、上場時価総額が50億円以下だと48万円（上場後3年を経過するまでは半額）。これにTdnet利用料12万円が加算される |
| 監査法人 |
監査報酬 |
概ね1,000万円以上 |
| 株主名簿管理人 |
事務代行手数料 |
株式数に比例 |
| FASF |
会費 |
法人会員１口につき
20万円 |
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| Q：主幹事証券会社はどのように決めたらよいでしょうか？
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A：主幹事証券会社とは引受を中心となって行ってくれる証券会社のことで、代表取扱証券会社ともいわれます。引受業務を行う証券会社は、大きく分けて、大手（野村、大和、日興）と大手以外という分類が可能です。大手以外の中にはいわゆるネット証券会社も含まれています。大手の場合、実績が豊富なことから、過去の事例に基づいたコンサルティングを受けることが可能となります。反面、多数の上場申請予定会社を抱えていることからプライオリティを下げられた会社にとっては、上場タイミングの引き延ばしの憂き目にあいかねません。大手以外の場合、メリット・デメリットが逆になります。すなわち、豊富な実績はないものの、親身に取り組んでもらえることとなり、予定していた上場時期より早く上場できることもあります。また、ネット証券会社の場合、個人投資家の顧客を多くつかんでおり、IPOに興味がある投資家層と重なっています。特に小粒のIPOの場合、機関投資家は見向きもしませんので、個人投資家へのアピールが重要となってきます。そこで、最近ではネット証券会社の引受比率を高くする会社も増えていますし、ネット証券会社が主幹事を務めるIPOもでてきました。
主幹事証券会社は上場準備の中心を果たすことから、慎重に選ぶ必要があります。なお、営業マンが最後までコンサルティングをしてくれるわけではないので、営業マンとの相性で決めるのも危険です。その証券会社のスタンスを見極める必要があるといえます。 |
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| Q：主幹事証券会社とその他の引受証券会社の違いはどこにありますか？ |
A：主幹事証券会社もその他の引受証券会社も引受業務をするという意味では違いはありません。もちろん主幹事証券会社の引受比率はもっとも高いですが、相対的なものに過ぎず、本質的な違いとはいえません。では、どこに本質的な違いがあるかというと、①上場コンサルティングサービスの提供の有無、②審査の直接性、③証券取引所との対応責任、④進捗管理やシ団組成等の責任といった点にあります。
①上場コンサルティングサービスの提供の有無
主幹事証券会社の引受コンサルティング部門が提供するサービスです。上場に向けてのスケジュール表を作成し、マイルストーンを定めて進捗管理を行います。その中で、監査法人と連携して内部管理体制の整備を進めるとともに、その運用状況を確認します。また、関係会社の整理や資本政策等上場に向けての障害を一つ一つクリアにしていきます。さらに、Ⅰの部やⅡの部等のドキュメントの作成支援も行うケースもあります。なお、監査法人の株式公開専門部署も同様のサービスを提供していますが、監査法人の場合どうしても内部統制構築運営に比重を置くコンサルになりがちで、意見を求めても保守的な回答しか得られない傾向があります。
②審査の直接性
主幹事証券会社の審査部門もその他の引受証券会社の審査部門もどちらも審査を行います。ただし、主幹事証券会社の審査部門は会社に対して直接ヒアリング等を行うのに対し、その他の引受証券会社の審査の場合、通常は主幹事証券会社へのヒアリングという形をとり、間接的に審査するに過ぎません。
③証券取引所との対応
上場申請前に証券取引所の見解を問い合わせる場合、主幹事証券会社を通じて質問することとなります。主幹事証券会社は代表取扱証券会社として、証券取引所の上場審査に際し、推薦状を提出するとともに、証券取引所からの質問に対して証券会社としての見解を述べることもあります。
④上場後のフォロー
増資、株主数増加のための施策や株主優待制度の立案、株式分割等上場後の流通市場対策やM&A案件の紹介、企業防衛策の提案等を行います。
⑤上場後に起きた不祥事の責任
上場後すぐに不祥事が起きた場合、主幹事証券会社の審査能力が問われることとなります。 |
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| Q：引受手数料のスプレッドとは何でしょうか？ |
| A：上場に際して、証券会社が引受を行います。引受の報酬を引受手数料といいます。通常は7～8％程度ですが、証券会社との契約次第で6％台や9％台となることもあり得ます。たとえば、8％のスプレッドで10億円の公募をした場合、8,000万円を引いた9億2千万円が証券会社から入金されることになります。なお、資本金及び資本準備金は9億2千万円だけ増加し、スプレッド分の会計処理は不要（すなわち利益を圧縮しない）ことがポイントです。 |
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| Q：IPO時に売出しのみを行うことは可能ですか？ |
| A：資金調達の必要がなく、株式に市場性を付与することだけが目的であれば、IPO時に売出ししか行わないことも可能です。実際に、たとえばNTTやJR地域会社の上場時には売出ししか行われていません。もっとも、ベンチャー企業の場合、「資金調達の必要がなく、株式に市場性を付与することだけが目的」という状況が想定しにくいといえます。むしろ、ベンチャー企業においては、資金調達が上場の主目的であることが通常ですから、売出しをせず公募のみ行うケースもよく見受けられます。 |
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