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■IPO質問集

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その他

			株式公開すべきかどうか迷っています。
			事業計画は損益計算書3年分だけでも構わないでしょうか？
			上場準備をしていることを公開準備室以外の従業員や取引先に伝えた方がよいのでしょうか？
			株式公開プロジェクトチームにはどのようなメンバーを選任すべきでしょうか？

Q：株式公開すべきかどうか迷っています。
A：まずは、何のために株式公開するのかをじっくりと考えてみましょう。「ライバル企業が上場したから」「創業者利益を得たいから」という程度の浅い理由しか思いつかないのであれば、思いとどまるべきです。パブリック・カンパニーになるための「志」がない企業が株式公開準備をしても挫折するのがおちです。また、株式公開にはメリットもありますが、デメリットもたくさんあります。それらを見極めることも不可欠です。株式公開のメリット・デメリットはこちら。

Q：事業計画は損益計算書3年分だけでも構わないでしょうか？
A：キャッシュリッチな会社でない限り、貸借対照表も作成すべきです。事業計画は売上や利益の推移をみるためだけに作成するわけではありません。右肩上がりの売上・利益を想定した計画を作成すれば、なにか夢を実現する手がかりができたかのような満足感がありますし、経営者自身のやる気だけでなく従業員をも鼓舞するという役割も果たすことができます。しかし、夢を実現するためには、まずは足許がしっかりとしている必要があります。経営において、足許がしっかりとしているとは、まずはキャッシュが十分であることを意味します。もっとも、売掛と買掛のサイト（回収期間）の違いや先行投資が原因となり、利益の伸びが必ずしもキャッシュの伸びに直結するわけではないことに注意が必要です。むしろ、一時的に資金が窮迫するケースの方が多いといえます。また、借入金の返済や資金の調達といったことは、利益に与える影響よりはるかに大きな影響をキャッシュに与えることとなります。減価償却費の存在も利益とキャッシュのブレの一因となります。よって、将来の予想は損益だけでなく残高面についても必要となるわけです。事業計画作成時には貸借対照表を最低でも3期分作成してみましょう。

Q：上場準備をしていることを公開準備室以外の従業員や取引先に伝えた方がよいのでしょうか？
A：上場すると会社の社会的信用が高まることから、経営者としては上場の予定があるだけで、それを営業的に利用しようと思いがちです。しかし、上場の実現可能性は会社の業績に大きく依存するとともに、資本政策や関係会社整理で失敗してしまうと上場が遠のくこととなります。目標年度も含めて上場予定を公言してしまうと、上場が延期となったときに様々な憶測を呼びかねません。よって、上場目標年度を対外的に公言することは避けた方がよいでしょう。もっとも、Ⅰの部やⅡの部の作成は株式公開準備室だけで完結するものではなく、広く社内に協力者を募る必要があります。また、従業員にストック・オプションを付与するケースでは上場の目標を伝えることで初めて従業員のモチベーションを喚起することが可能となります。特にベンチャーでは社員数が少ないことから隠し事をすることも難しいですし、社員全員で目標を共有するというメリットもあることから、社内限りでの公表は問題はありません。その場合も詳細な時期の明示は避けた方がよいでしょう。

Q：株式公開プロジェクトチームにはどのようなメンバーを選任すべきでしょうか？
A：株式公開の準備は全社に関わることであり、かつ、作業内容は多岐にわたりますので、株式公開準備の担当者だけではなかなか準備が進まないことが通常です。また、担当者だけではマンパワーがどうしても不足してしまうことになります。そこで、社内横断的なプロジェクトチームをつくるケースがよく見受けられます。メンバーは、主要各部門から一人ずつ集めることとなります。管理職クラスだけが集まっても仕方がありません。実際に手を動かしてもらえる各部門のスタッフ層に協力を仰ぐべきです。また、人数を増やしすぎるとまとまりがつきにくくなるため、少数精鋭のチームとすべきです。

　

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