株式会社春うららかな書房(グリーンシート)、株式会社アイジーコンサルティング(グリーンシート)の両社は5月1日、「会社法施行に伴う監査役の任期満了に対する当社の対応について」を公表した。

　これによると、会社法施行に伴い、会計監査権限のみを有していた監査役が退任するものの、監査役の法定員数を欠くため、引き続き次の定時株主総会(6月開催予定)まで、監査役としての権利義務を有して監査業務を遂行するとしている。 会社法施行により、定款で株式の譲渡制限を設けていない会社(公開会社)の監査役は、会計監査権限だけでなく業務監査権限も有することとなる。もっとも、旧商法下における小会社の監査役は会計監査権限のみを有していたことから、そのような会社で公開会社の場合、権限拡大に伴い自動的に退任(任期満了退任扱い）することとなる。この点、4月中に臨時総会を開催し、会社法施行を条件に監査役を選任し直す会社も見受けられたが、両社の場合、権利義務監査役の制度を用いて、定時総会まで監査役監査を遂行する方法を選んだというわけだ。

　一方、もう一段踏み込んだ対応を公表したのは、誤発注問題で一躍注目を浴びたジェイコム株式会社（マザーズ)。同社は会社法第346条2項により、5月1日付けで大阪地裁に仮監査役の選任申請を行っている。株式会社エイティング(マザーズ)も同内容のリリースを4月28日に公表したばかり。奇しくもグリーンシートとマザーズで対応の違いが生じる結果となった。