金融庁、半報作成の留意事項を公表

　金融庁は12月13日、「半期報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成18年９月中間期版）」を公表した。

　今回は、会社法改正、ストック・オプション会計基準、企業結合会計基準といった"大物"改正が目白押しのため、半報の作成に手間取る上場会社が少なくない。とくに企業結合関係の注記については、証券印刷会社の手引きも十分に対応できていないことも混乱に拍車をかけている模様。

　上場準備会社でも今期中の上場を目指す会社の場合、同様のデータの作成が求められる。それだけに、今回公表された「留意事項」を参考としつつ、上場会社の開示状況をチェックしておくことが必要となってくるといえる。