内部統制監査の実務上の取扱い案が公表

　日本公認会計士協会は7月18日、監査・保証実務委員会報告「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」（公開草案）を公表した。これは2008年4月開始事業年度から適用される内部統制監査に備えて、監査人側の立場から実務上の取扱いを定めた公開草案で、8月13日までパブリック・コメントを募集中だ。

　受注情報や生産情報は通常は財務報告の範囲には該当しない等財務報告の範囲についての取扱いや財務諸表監査と内部統制監査の一体化 、会社法監査と内部統制監査（とくに有報作成プロセスの検討）の関係、全社統制・業務プロセスにかかる内部統制・IT全般統制の評価の検討方法、結合型監査報告書の書きぶり等内部統制監査報告書の記載方法等が具体的にとりまとめられている。

　また、監査クライアントへの内部統制関連コンサルティングサービス等被監査証明業務の同時提供について、具体的な指針を示すものとなっている。「職業倫理に関する解釈指針」を再掲しつつ、内部統制構築の手続の内容に沿って解説しており、混乱している現場への指針となりうるものといえよう。

　なお、実務上問題となる「重要な事業拠点の選定の数値基準」であるが、会計士協会の委員会報告という性質から、当然ながらあらたな数値基準を示すものとはなっていない。 もっとも、解釈の指針が細かに示されており、監査人側からの実務上のガイドラインとして機能することが期待される。