内部統制報告制度に関するQ&Aが公表

　金融庁は10月2日、「内部統制報告制度に関するQ&A」を公表した。Q&Aは全部で20問。

　 「経営者が評価作業を行うに当たり、業務を執行する各部署の責任者から、所管する部署における内部統制が有効であるとする宣誓書を集めることによって、経営者評価の基礎とすることが考えられるが、どのように考えるか。」といった問いに対して、「内部統制監査の実務においても、一般に、こうした宣誓書の存在自体が、内部統制の有効性についての有力な判断材料になるものではないと承知している。」と釘を刺している。

　また、「決算・財務報告プロセスについての内部統制の評価はいつ行うことになるのか。当期の決算日以降でなければ行うことができないのではないか。」といった質問に対しては、「決算・財務報告プロセスに係る内部統制については、仮に不備があるとした場合、当該期において適切な決算・財務報告プロセスが確保されるためには、早期に是正されることが適切であり、（期末日までに内部統制に関する重要な変更があった場合には適切な追加手続が実施されることを前提に、）前年度の運用状況や四半期決算の作業等を通じ、むしろ年度の早い時期に評価を実施することが効率的・効果的である。」との回答が示されている。