東証、IPO時に内部統制報告書提出は求めず

　東京証券取引所は１月29日、金融商品取引法に対応した上場制度整備の方針を公表した。

　これによると、未上場会社の新規上場申請時に、「内部統制報告書及び内部統制監査報告書並びに当該報告書に準じた書類の提出を求めない」とされている。また、既上場会社の場合、「内部統制報告書及び内部統制監査報告書の記載内容をもって、直ちに上場廃止審査の対象にはしない」とされている。内部統制報告書における「重要な欠陥」が、投資家が保護されるべき財務諸表の虚偽記載とは直接に結びつくものではないからだ。

　また、従来、新規マザーズ上場申請者が提出していた「四半期財務・ 業績の概況を記載した書類」に代わり、「新規上場申請のための四半期報告書」の提出を求める方針。

　２月28日までパブリックコメントを求めた後、４月より実施予定だ。