ジャスダック、内部統制不適正でも上場廃止対象とせず

　ジャスダック証券取引所は３月７日に、「金融商品取引法における四半期報告制度の導入等に伴う上場制度の整備について」を公表した。

　これによると、上場会社における内部統制報告書に添付される内部統制監査報告書が「不適正意見」又は「意見不表明」であったとしても、それをもって直ちに上場廃止審査の対象にはしないとしている。これは、もともと内部統制監査の制度趣旨が財務報告に係る内部統制の継続的な改善努力を促すことを目的であるというのが理由。その他、新規上場の際には、単元株式数が100株であることを求める（他の金融商品取引所に上場している銘柄及びグリーンシート銘柄が当取引所に上場する場合を除く）等の改正が行われている。

　３月14日までパブリックコメントを求めており、４月を目処に実施する予定。