今年の春闘結果でも注目されるワーク・ライフ・バランス

　総理が賃上げ要請をする等大いに注目された今年の春闘は、３月12日に、大手企業の集中回答日を迎えた。回答の多くは、ベアは前年並みとするものの、一時金は業績に連動して支給するという内容となっている。

　賃上げ以外の事項として、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に配慮した仕組みを取り入れる企業が増えている点にも注目したい。典型例として、賃上げ原資をそのまま、ワーク・ライフ・バランス支援と称して従業員の自己啓発や家族旅行の費用などに充てるケース、結婚・出産を理由に退職した元従業員の再雇用制度を導入するケース、法定を上回って小学校３年生以降の子どもがいる場合でも短時間勤務を認めるケースが上げられる。

　大手企業では、団塊世代の大量退職と少子化傾向をにらんで、従業員の働き方に対する様々なニーズを捉えて、支援策を講じ、人材確保を狙っている。上場を目指すベンチャー企業でも従業員の声に耳を傾け、人材を引き付ける魅力的な制度を作ってはどうだろうか。