内部統制報告制度相談・照会窓口が設置

　金融庁、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会の３団体は、共同で「内部統制報告制度相談・照会窓口」を設置し、相談の受付を開始した。窓口はそれぞれの団体に設置され、質問内容によっては他団体との協議を経て、回答するとしている。相談方法は電話、ＦＡＸ、電子メール、郵送での受付と幅広く用意されている（日本経団連については、ＦＡＸと電子メールのみ）。

　相談内容のうち、重要性の高いものは、３団体において情報の共有が行われ、金融庁の「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」の改訂に反映されることとなる。

　内部統制報告制度への対応状況は、日本監査役協会のアンケート結果でもわかるとおり、上場企業間でも進捗状況が様々といえる。対応が遅れ気味の会社においては、制度の誤解が原因となっていることも考えられるだけに、相談窓口の積極活用により効率アップを図りたいところだ。