｢後発事象に関する監査上の取扱い｣改正案が公表

　日本公認会計士協会は５月26日、監査・保証実務委員会報告第76号｢後発事象に関する監査上の取扱い｣の改正案を公表した。

　今回の改正は金融商品取引法対応が中心。新設された四半期報告制度に関する後発事象の取扱いについての記載等が加わっている。また、金融商品取引法の監査報告書日後、有価証券報告書の提出日までに発生した後発事象について、経営者から報告を受けた場合の取扱いについても新たに記載されている。なお、内部統制報告書に記載される後発事象については対象外となっている。

　会計士協会では６月16日までパブリック・コメントを募集した後、最終版を７月に公表する予定だ。