知財関連の費用減免，助成制度等について

　ベンチャー企業にとって、知財関連費用を捻出することは、通常、容易でない。例えば、特許出願から登録を経て存続期間満了（出願日から２０年）まで特許権を維持した場合、国内特許１件にかかる費用は、約百万円と言われている（※注１）。海外特許出願の場合、特許出願から特許許可を経て数年間特許権を維持したときの費用は、・・・

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