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株券電子化で手数料はどうなる?

 いよいよ来年1月5日から株券電子化がスタートする。これに伴い、株主の名寄せを一元的に行う証券保管振替機構(ほふり)が、株主通知という形で、これまでの実質株主名簿と同等のものを上場会社に対して提供することになる。

 このため、発行会社においては、株券電子化以降は、ほふりに対して振替制度利用料などを支払うことになる。従来、名義書換代理人に支払っていた手数料との関係がどのように整理されるのか、
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