東証、議決権種類株式上場制度を整備

　東京証券取引所は６月26日に、「上場制度総合整備プログラム2007（第二次実施事項）に基づく業務規程等の一部改正について」を公表した。これによると、東証は有価証券上場規程を改正し、議決権種類株式の上場制度を整備することとなった。７月７日からの施行。

　今回の規程改正により、上場対象とされるのは、新規上場申請者の場合は
・ 無議決権株式
・ 議決権の多い株式と議決権の少ない株式を発行している会社による議決権の少ない株式（他に新規上場申請を行う銘柄がない場合に限る）
の２種類（既上場会社の場合は無議決権株式だけに限定される）。上場準備会社の資本政策の選択肢が増えることとなり、新興企業向け市場の活性化が期待される。期待が現実となるには、議決権で劣る株式を上場させつつ高成長を実現できた米国グーグル社のような企業をどれほど呼び込めるかが鍵となりそうだ。

　なお、「株主の権利を尊重しているかどうか」という観点から行われる実質審査に際しては、次に掲げる要件を全て満たす必要がある。