中小にも求められる新型インフルエンザ対策

　わが国で新型インフルエンザが発生した場合、約3200万人が感染し、最大で64万人の死亡者が出ると予測されており、企業活動にも多大な影響が出るおそれがある。

　こうした中、自民党など与党は最近「鳥由来新型インフルエンザ対策の推進について」を取りまとめ、海外からの侵入を防ぐ水際対策の強化、各種ワクチンの開発・備蓄、地域の医療体制の確立、国民各層への協力の要請等を提案した。

　与党の提案では、感染拡大を防ぐため、企業に対して「活動自粛」を含めた新型インフルエンザ発生時の業務方針を確立するよう求めている。中小企業に向けては、「発生時に金融・雇用対策を実施する」とも付記されていることからすると、中小企業においても何らかの対応が迫られることになろう。

　新型インフルエンザが流行した際には、一時的に事業活動を停止せざるを得ないと思われる。したがって、企業としても、政府の対策任せではなく、日頃から情報収集に努め、社内体制の整備を行っておきたい。