実現するか？「パパ休暇」

　厚生労働省の「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」は、７月１日、育児・介護休業制度の見直しに関する報告書を取りまとめた。昨今、話題の少子化対策とも関連の深い育児休業関係では、現行制度を大幅に見直す提案が示されている。

　一つは、どの企業においても、育児休業後に職場復帰する従業員（具体的には３歳未満の子どものいる従業員）が短時間勤務と所定外労働の免除を選択できるようにする提案である。ただ、現段階ではこれが事業主の承諾なしに労働者が請求できる扱いになるか事業主による措置を義務化する扱いになるかは未定である。

　もう一つは父親の子育て参加を促進するため、出産後８週間の父親の育児休業を「パパ休暇」として位置づけ、パパ休暇を取得した場合、・・・

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