東証の新市場“日本版AIM”の概要が判明

　東証は７月29日、ロンドン証券取引所と共同で、成長企業向け新市場の制度概要試案を公表した。東証は、来年初めにも業務を開始したい方向だ。

　同試案によると、東証の新市場は、ロンドン証券取引所が運営している世界最大の成長企業向け市場AIMで導入されているNomad（Nominated Adviser）制度を「J- Nomad」として採り入れるなど、まさに“日本版AIM”と呼ぶにふさわしいものとなっている。

　新市場を運営する新取引所により指定されるJ-Nomadは、上場適格性を評価したり、上場申請書類の準備支援を行い、「上場適格性の評価に係る宣誓書（仮称）」を新取引所に提出する。新規上場への上場は、J-Nomadを自社担当として確保することが要件となっており、まさに上場には欠かせない存在となる。 さらに、新市場への上場会社は、上場後においてもJ-Nomadとの担当関係の維持が求められる。J-Nomadは、上場継続要件や上場適格性の維持に努めたり、情報開示について確認・助言し、取引所の求めに応じて上場会社に係る書類の提出も行う。

　なお、新市場における開示は、日本基準、国際会計基準、米国基準のほか、「J-Nomadと公認会計士等が合意の上同等と適切に判断した基準」により作成した決算情報につき、年２回以上求められる。一方、内部統制報告書の作成義務はなく、四半期開示も任意となる。開示言語は、英語または日本語の選択制となる。

　 なお、同試案は８月29日までパブリックコメントに付される。

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