ベンチャー企業の内部統制、だれが評価する？

　内部統制の構築があらかた終わった上場準備企業で問題となるのが、内部統制の整備・運用状況を評価するのは誰かという点だ。

　もちろん一義的には経営者（CEOやCFO)が評価するのは当然だ。もっとも、経営者自ら全ての評価作業を担うのは実務上困難である。そこで、経営者の手足となって評価作業実務を担う責任者や部署を特定する必要が生じる。人的リソースが豊富な大企業では内部統制室のような機関を新設することが可能だが、ベンチャー企業ではそうもいかない。

　この点、内部統制実施基準では、「例えば、自らの業務を評価することとならない範囲において、経理部、内部監査部など既設の部署を活用することも考えられる。」としている。確かに、経理部は財務報告に係る内部統制の相当部分に精通しているだけに、一見適任ともいえる。しかし、「評価を実施する部署及び機関並びにその要員は、評価の対象となる業務から独立し、客観性を保つことが求められる」（内部統制実施基準。以下同様）。決算・財務報告プロセスはもとより、各業務プロセスでも後半は経理部の業務となってくるだけに、経理部の活用は業務プロセスの前半部分（経理に数字が回ってくるまで）に限定されることとなる。

　実施基準では、外部の専門家にアウトソースすることも認めているが、コストがかかってしまう。そのような判断から、多くの上場準備企業では・・・

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