株券電子化に関するアンケート調査結果が公表

　東京証券取引所は８月26日、「株券電子化に関するアンケート調査結果」を公表した。これは今年７月に東証上場内国会社に向けて実施された株券電子化に関するアンケート結果を取りまとめたもの。

　これによると、回答会社のうち35％の会社で所有上場株券を保振に預託してないことがわかった。もっとも、そのうち多くの企業が保振への委託または特別口座への移行を予定している。また、担保権者として保有している担保株券のうち保振に委託していないものがある企業が３割近くあることもわかった。

　来年１月の電子化直前は預託が集中することが予想される。早めの取り組みが必要といえそうだ。