企業向け労務管理のパンフレットを発表

　今年10月以降の景気の急減速に伴い、非正規労働者を中心に、日本全体に雇用調整の動きが広がっている。こうした状況を受けて、厚生労働省は、22日に解雇・雇い止め、労働条件の変更、賃金の支払いに関する「厳しい雇用情勢下での労務管理のポイント」のパンフレットを作成し、企業に対して労働条件確保に向けた適切な労務管理の実施を呼びかけている。 　

　特に、最近話題になっている有期労働契約の解雇・雇い止めや採用内定取り消しについては、労働基準法に基づく有期労働契約に関わる基準の概要、労働契約法の該当条文、さらには過去の最高裁判決がコンパクトに紹介されている。 　

　当面厳しい経営環境が続くものと思われるが、企業としては、法令遵守の観点から、より慎重な対応に努め、無用な労使紛争が起きないようにしたい。