東証と大証が経営統合で合意

　株式会社東京証券取引所グループ（以下「東証グループ」）と株式会社大阪証券取引所（以下「大証」）は11月22日、両社の経営統合について合意し、統合契約を締結したことを公表した。

　本経営統合は、関係当局の許認可等の取得等を条件として、先ず東証グループが大証の普通株式の公開買付けを行い、大証を子会社化し、その後、大証を存続会社、東証グループを消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」）を行う。また、合併後の統合持株会社への移行が円滑に行われるようにするために、両社の株主総会の承認を前提に、両社におけるグループ内の会社分割を行う予定。本合併の効力発生日は平成25年１月１日を予定している。

　統合後の持株会社の商号は「日本取引所グループ」（仮称）を予定しており、本合併の効力発生日において、東証グループの代表執行役社長が統合持株会社の代表権を有するグループＣＥＯ（最高経営責任者）、大証の代表取締役社長が統合持株会社の代表権を有するグループＣＯＯ（最高執行責任者）に就任する予定。

　本経営統合により期待される効果として、「魅力的な取引所となり国内外のＩＰＯ数が増加する」ことを目論んでおり、上場準備会社にとってもＩＰＯ不況を打破するきっかけとなることが期待される。札幌、名古屋、福岡の各地方証券取引所の行方も気になるところだ。