６５歳まで雇用義務づけで奨励金は廃止に？

　政府は、来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出し、企業に対し希望者全員を６５歳まで雇い続けることを求める旨を発表した。これは、厚生年金の支給開始年齢引き上げにより定年退職者が無収入となってしまうケースが生じる問題への対応とのことであり、一部例外規定は設けられるとしても、原則的には平成２５年度からは６５歳までの雇用が義務づけられる見通しだ。

　ところで、現在、厚生労働省では、高年齢者の雇用を支援するため事業主に対して各種の助成金を支給しているが、そのうちの一つに「定年引上げ等奨励金」がある。この奨励金は、定年引上げ（６５歳以上）や定年制度の廃止または希望者全員を対象とする継続雇用制度（６５歳以上）の導入等の措置を講じた中小企業に対して、６０歳以上の常用被保険者が１人以上いれば、措置の内容に応じて最大１６０万円が支給されるというものだ。

　しかし、今般の法案が成立して中小企業にも６５歳までの継続雇用が義務づけられた場合、この奨励金は廃止もしくは・・・

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