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親会社監査役と子会社監査役の連携方法
上場準備において監査役監査の充実は優先度の高い項目である。直前期になると、常勤監査役を選任し、監査役関連の規程を整備し、監査計画を立て、会計監査人や内部監査と連携しながら監査役監査を進め、運用実績を積み重ねることは必須となる。もっとも、どの上場準備会社も親会社の監査役監査の整備・運用で精いっぱいであり、子会社の監査は後回しというのが現状だ。しかし、不祥事は監視の目が行き届かない子会社でこそおこりがちと言える。実際、東証一部に上場していた江守グループホールディングスは、中国子会社の架空取引が原因で上場廃止になってしまった。今年（2015年）の８月には、KDDIでも、子会社の架空取引が問題となり外部調査委員会の調査報告書が公表されたばかりだ。
折しも、今年の５月に施行された改正会社法で企業集団の内部統制システムの整備義務が明示（それまでは会社法施行規則に規定）されたことで、企業集団としての監査の枠組みが注目されているところ。企業集団として監査の実効性を高めるために欠かせないのが、親会社の監査役と子会社の監査役の連携だ。
そこで参考にしたいのが、・・・
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