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有報の注記漏れで223百万円の課徴金

有価証券報告書に重要な事項の記載漏れがあることが判明すると、課徴金を課されることになる。有価証券報告書の重要な事項の記載漏れに係る課徴金とは、投資家に開示すべき重要な事項が適切に開示されるという行政目的を達成するため、金融庁が上場会社等の有価証券報告書提出会社に対して課す金銭的不利益のこと・・・

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(情報提供:日本IPO実務検定協会

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