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IPOに欠かせない資本政策策定
資本政策は創業者利益に直結するものです。また、資本政策の策定は早ければ早いほど自由度が増すこととなります。そこで、IPOを前提として起業した経営者は、資本政策案を練ったのち起業するケースも少なくありません。そこまでいかなくても、ベンチャーの経営者がIPOを意識しはじめると、まず取り組むのは資本政策の策定というケースが多く見受けられます。

ただし、資本政策の策定を専門家に依頼すると、コストがかかってしまうのも事実。そこで、上場ドットコムでは「専門家に依頼する前に自分でラフなデザインをしてみよう」というベンチャー経営者のために資本政策ジェネレータを準備しました。簡単な入力で相当程度の資本政策を練ることができます。もちろん、何回でもやり直すことができます。ある程度、試行錯誤を繰り返すのも良いでしょう。またボタン一つで専門家に依頼することもできます。なお、本サービスは上場ドットコム会員のみご利用になれます。

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資本政策ジェネレータのFAQ

			資本政策案が出力されるまでのステップを教えてください。
			株式数や資金調達額等の入力内容に制限がありますか？
			種類株を入力することはできますか？
			決算期の変更を予定しているのですが？
			一つの月に2つのイベントが重なった場合の時間的な優先関係を教えてください。
			株主名を入力することはできないのでしょうか？
			創業者利益を算定することはできないのでしょうか？
			資本政策ジェネレータ上で株主割当を実施することはできないのですか？
			第三者割当を4回に分けて入力したいのですが？
			ストック・オプションの入力単位は「個」ではないでしょうか？
			株式分割のイベントで入力する「倍」はどのような意味でしょうか？
			端株が生じる株数での株式分割を入力することはできないのでしょうか？
			「IPOに関するデータ」の入力欄にある「実績PER」とは何でしょうか？
			資本政策ジェネレータで出力された資本政策の表における「顕在株」と「潜在株」の違いは何でしょうか？
			資本政策ジェネレータで出力された資本政策の表における「株価」および「資金調達額」はどのように計算されているのでしょうか？
			資本政策ジェネレータで出力された資本政策の表における「資金調達額」と「必要資金調達額」はどのような違いがあるのでしょうか？
			資本政策ジェネレータで出力された資本政策の表はどのように見たらよいのでしょうか？チェックポイントを教えてください。
			資本政策ジェネレータで出力された資本政策の表を保存・加工する方法を教えてください。
			資本政策ジェネレータに関する質問はどこで受け付けていますか。

Q：資本政策案が出力されるまでのステップを教えてください。
A：資本政策ジェネレータでは、資本政策案が出力されるまでに、次の4ステップの入力が必要となります。

1．基礎情報…まず、事業年度等に関する3つの質問（①現在の事業年度、②株式公開予定年度、③決算月）への回答が必要となります（すべてプルダウンで回答できます）。決定ボタンを押すと、下方向にウィンドウが広がり、必要資金等（現在の事業年度から申請期までの分の①事業計画から導き出した必要資金調達額、②税引後利益、③純資産）に関するデータを入力（半角）してください（入力を省略しても先に進むことができますが、直前期の・税引後利益を省略すると資本政策の表が正しく出力されないことに注意してください）。入力が終了しましたら、「次へ」のボタンをクリックします。

2．株主情報…次は、株主情報に関するデータを入力してください。株主はあらかじめ類型化された8つのカテゴリーに適宜分類・集計して入力してください。入力が終了しましたら、「次へ」のボタンをクリックします。

3．イベント情報…資本政策ジェネレータでは、8つの株主カテゴリー間での株式譲渡および8つの株主カテゴリーへの第三者割当といったイベントを合計で3回まで入力することができます。株数と価格以外はプルダウンで選択できます（第三者割当の場合、「誰から」の欄は入力不能となります）。また、ストック・オプションの付与・行使・株式分割もそれぞれ1回まで入力することが可能です。入力が終了しましたら、「次へ」のボタンをクリックします。

4．IPO情報…最後に、目指す市場（マザーズ、ヘラクレス、ジャスダック、グリーンシートから選択します）、実績PER（倍を単位として入力します）、公募株数、売出株数（8つの株主類型のうち2類型までを選択して入力することができます。なお、売出をしない場合は入力不要です。）、調達額（通常は基礎情報で入力したところの「事業計画から導き出した必要資金調達額」と同額になります）から最後に、出力ボタンをクリックして資本政策の表を出力します。

Q：株式数や資金調達額等の入力内容に制限がありますか？
A：全角で入力するとエラーとなりますのでご注意ください。

Q：種類株を入力することはできますか？
A：簡便化のため普通株式のみを発行している株式会社を想定しています。

Q：決算期の変更を予定しているのですが？
A：資本政策ジェネレータでは決算期の変更はできません。変更前か変更後のどちらかの決算期を用いていただくこととなります。

Q：一つの月に2つのイベントが重なった場合の時間的な優先関係を教えてください。
A：資本政策ジェネレータでは時間の管理を年と月のみで行っています。そこで、一つの月に2つのイベントを予定した場合、そのイベント間の時間の先後が問題となります。この点、資本政策ジェネレータでは、①株式譲渡、②第三者割当、③ストック・オプションの付与、④6ストック・オプションの行使、⑤株式分割の順で処理しています。たとえば、第三者割当と株式分割を同年同月に設定すると、第三者割当をした後に株式分割を実施するという順番で処理されます。もし、株式分割後に第三者割当を予定しているのであれば、第三者割当の実施月を後ろにずらす（もしくは株式分割の実施月を前倒しする）よう入力する必要があります。

Q：株主名を入力することはできないのでしょうか？
A：資本政策ジェネレータでは、個人情報保護の観点および入力項目の省略化の観点から株主の氏名または名称の入力はできない仕組みとなっております。かわりに、①社長、②役員A、③役員B、④その他の役員、⑤従業員、⑥取引先、⑦VC、⑧その他といった8つの類型を準備しております。この類型に御社の株主を適宜分類した上でご使用ください。なお、入力の簡便化のために、従業員、取引先、VCについては一つにまとめています。これらの類型に複数の株主がいる場合、合算して入力することとなります。もし、「社長」と「社長以外」という2つの類型だけで十分なケースでは、①社長と⑧その他（社長以外の株主を合算する）だけ利用すれば、簡単かつ十分といえます。

Q：創業者利益を算定することはできないのでしょうか？
A：創業者利益の計算は税率等いくつかの仮定を必要とすることから、状況に応じて各々計算する必要があります。IPOの観点から実行可能性が低い事業計画・資本政策をベースに創業者利益を計算したところで、まさに絵に描いた餅といえます。また、正確に算定しようとすると入力項目が増えてしまい、「簡易な入力で策定できる」という資本政策ジェネレータの利便性が損なわれてしまいます。以上の理由から、資本政策ジェネレータには創業者利益の算定ロジックは組み込まれておりません。計算方法を間違えると億単位で結果が異なりかねないだけに専門家へ創業者利益の算定依頼をすべきといえます。
→専門家に創業者利益の算定を含んだ資本政策案の策定を依頼する

Q：資本政策ジェネレータ上で株主割当を実施することはできないのですか？
A：資本政策ジェネレータでは入力内容の簡素化および実務上の使用頻度の観点から、実行可能なイベントに株主割当は含められておりません。もっとも、資本政策ジェネレータのイベント情報において第三者割当を選択した上で全株主に比例割当を行うことで株主割当と同様の結果を得ることができます。株主割当は賢く使うと、実におもしろい効果を発揮するファイナンスの手法です。株式公開の専門家に資本政策を依頼した場合、かならず検討対象となる手法といえます。

Q：第三者割当を4回に分けて入力したいのですが？
A：資本政策ジェネレータでは、第三者割当、株主割当といったイベントはあわせて3回までしか入力できません。また、ストック・オプションの付与・行使および株式分割はそれぞれ1回分しか入力できません。所定の回数以上のイベントを予定している場合、別途エクセル等で作成していただく必要があります。

Q：ストック・オプションの入力単位は「個」ではないでしょうか？　
A：ストック・オプション、すなわち新株予約権の数え方はご指摘通り「個」で数えます。そして、1個あたりの新株予約権を行使することによって得ることができる株式数は、その設計次第で自由に変えることが可能です。もっとも、資本政策ジェネレータでは、入力の簡便化および実務上一般的な方法に従うという観点から、1個あたり1株という仮定を設けており、ストック・オプションに関する入力内容も個ではなく株で行うようになっています。

Q：株式分割のイベントで入力する「倍」はどのような意味でしょうか？
A：資本政策ジェネレータでは、株式分割のイベントで入力する「倍」は分割前の発行済株式総数と分割後の発行済株式総数の関係を示しています。すなわち、1株を2株に分割する場合は「2倍」と、また、1株を3株に分割する場合は「3倍」と入力してください。

Q：端株が生じる株数での株式分割を入力することはできないのでしょうか？
A：資本政策ジェネレータでは入力の簡素化のために、株式分割により新たに発行される株式の数は既発行済株式数の整数倍となっております。

Q：「IPOに関するデータ」の入力欄にある「実績PER」とは何でしょうか？
A：資本政策ジェネレータでは、実績PERを「直前期の税引後利益をベースとする株価収益率」と定義しています。

Q：資本政策ジェネレータで出力された資本政策の表における「顕在株」と「潜在株」の違いは何でしょうか？
A：顕在株とは発行済みの株式を指します。一方、潜在株とは、ストック・オプション（新株予約権）で発行予定の株式を指します。

Q：資本政策ジェネレータで出力された資本政策の表における「株価」および「資金調達額」はどのように計算されているのでしょうか？
A：「株価」は、簡便化の観点から、直前期の税引後利益をIPO後の発行済株式数で除した一株当たり利益（簡便化のため、潜在株の希薄化は考慮していません）に実績PERを乗じて算定しています。また、「資金調達額」は「株価」に公募株数を乗じた額から引受手数料分のスプレッド（8％と仮定）を減じた額となっています。

Q：資本政策ジェネレータで出力された資本政策の表における「資金調達額」と「必要資金調達額」はどのような違いがあるのでしょうか？
A：「資金調達額」は、第三者割当時は株価に株数を乗じた額、また、株式公開時には公募株数を乗じた額から引受手数料分のスプレッド（8％と仮定）を減じた額となっています。一方、「必要資金調達額」は事業計画において事業を進めていくために必要とされる資金の額です。

Q：資本政策ジェネレータで出力された資本政策の表はどのように見たらよいのでしょうか？チェックポイントを教えてください。
A：まず、上場後の社長の株式シェアを確認してください。さらに上の市場をねらうのであれば、3分の2以上は保有しておくことが望ましいといえます。詳細は役立つIPO質問集をご覧ください。また、各期の資金調達額が必要資金調達額をクリアしていることを確認してください。前者が後者を上回っていないと計画通り事業を進めることが困難となります。

Q：資本政策ジェネレータで出力された資本政策の表を保存・加工する方法を教えてください。
A：インターネットエクスプローラーの上部メニューのファイルの「名前を付けて保存」で保存することができます。また、表部分を選択した上で、コピー・アンド・ペーストにより表計算ソフトのファイルに貼り付けて加工することもできます。

Q：資本政策ジェネレータに関する質問はどこで受け付けていますか。
A：資本政策ジェネレータは有料サービスではないことから、使用方法や資本政策の表の読み方に関する質問、資本政策全般に関する一般的な質問は受け付けておりません。

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