証券取引法関係
会社法施行により、営業報告書が事業報告となり、株主資本等変動計算書が導入される等大幅な改正が行われました。このような大幅な改正時には実務家としてはひな形が欠かせません。そこで社団法人日本経済団体連合会が2007年2月8日に公表した「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」を、許諾を得て、下記の書類について、ひな形部分のみをワードファイル化しました。 ＜収録ひな形＞ ・事業報告 ・附属明細書（事業報告関係） ・計算書類（B/S、P/L、株主資本等変動計算書、個別注記表） ・連結計算書類（連結B/S、連結P/L、連結株主資本等変動計算書、連結注記表） ・附属明細書（計算書類関係） ・株主総会参考書類 ・招集通知 ・監査報告 書式のダウンロードに際しては、まず会員登録（無料）が必要となります。
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会社法施行後は従来の株主総会・取締役会関連のひな形に従って議事録等を作成すると思わぬミスをしてしまいかねません。そこで、上場ドットコムでは、会社法に強い事務所と定評のある「銀座はなぶさ法律事務所」の全面協力をいただきまして、上場準備担当者が今すぐ使える会社法完全対応の書式集を準備しました。 なお、下記の書式はすべて銀座はなぶさ法律事務所 村田英幸弁護士編著「新会社法株主総会までにやるべきこと〜各種書式・議事録」（税務経理協会発行）に収録されているもので、著作権については銀座はなぶさ法律事務所にあります。無断転載を固くお断りいたします。なお、同書には下記に掲げた書式以外の書式および書式に関する解説が多数収録されており、株式公開準備においては必携の書といえます。 書式のダウンロードに際しては、まず会員登録（無料）が必要となります。
発行可能株式総数を増加させる株主総会議事録
会社法113条3項によると、発行可能株式総数を増加するときは定款変更(会社法466条)が必要になってきます。そして、定款変更の場合は、原則として、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席して、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要となります。＜用語解説＞発行可能株式総数＜関連項目＞定款変更決議の決議要件はこちら＜書式ダウンロード＞会員の方はこちら会員の申込はこちら
株式分割の株主総会議事録
新株予約権発行の株主総会議事録
取締役選任の株主総会議事録
監査役選任の株主総会議事録
監査役は株主総会で選任されます（会社法329条1項）。左の議事録は監査役選任の際の株主総会議事録の書式です。＜用語解説＞監査役＜書式ダウンロード＞会員の方はこちら会員の申込はこちら
会計監査人選任の株主総会議事録
競業取引承認の株主総会議事録
利益相反取引承認の株主総会議事録
みなし決議の取締役会議事録
計算書類報告の株主総会議事録
剰余金処分の株主総会議事録
公告方法の変更の株主総会議事録
基準日設定の取締役会議事録
定款規定の商号及び目的を変更する株主総会議事録
株主総会招集通知
