「株式公開＝業績次第」と考えている経営者は多いようです。しかし、証券会社や証券取引所による審査では業績以外にも様々な点がチェックされ、たった一つの審査項目を満たせなかったがために、株式公開が延期・中止とならざるを得ないケースも珍しくありません。

　それだけに、経営者や株式公開準備室長は、証券会社や証券取引所の審査項目をしっかりと頭に入れておく必要がありますが、審査項目は抽象的なフレーズのものも多く、内容も専門的。一般の人にはわかりづらいものとなっています。

　そこで、株式公開審査項目を中心に、専門知識がない人にも分かりやすく、かつ網羅的に解説しようというのが、この「株式公開準備　虎の巻」です。

　執筆は、野村證券公開引受部長などを歴任し、これまでに約160社の株式公開を手掛けてきたこの道の大家、IPO総合研究所の森田弘昭会長が担当。株式公開に当たっての心構えに始まり、株式公開コンサルティングの現場で得た"最新"の株式公開審査のチェックポイントを100にまとめ、それぞれの項目を専門知識のない人にもわかりやすい言葉で解説していきます。解説を読み終えた頃には、自然と株式公開準備の知識がしっかり身についていることでしょう（非会員の方でも序の一からチェックポイントその５までについては、その一部についてご覧頂くことができます）。

　ベンチャーキャピタルは上手につきあえば、IPOまでの道先案内人となってくれます。この虎の巻に目を通すだけで、VC投資についてよく見受けられる誤解をとくとともに、資本政策に上手に組み込むコツがわかります。 なお、閲覧には所定のフォームへの入力が必要となります。まずは、タイトルをクリックしてください。

　上場準備会社にとってIPOはもちろんはじめての経験ですから、主幹事証券会社の選択に際して、「なんとなく営業が熱心だったので」「知り合いの社長の紹介だったので」といった理由で安易に選んでしまうベンチャー企業も少なくありません。

　しかし、主幹事証券会社はIPOという港まで誘導してくれるまでの水先案内人です。どの案内人を選ぶかによって、着く港さえ変わってしまいますし、場合によっては港に接岸できないケースも十分に考えられます。それだけにどの証券会社を主幹事として選ぶかということは上場準備会社にとって重要なテーマとなってきます。

　そこで、上場ドットコムでは、上場準備会社として主幹事証券会社を選ぶ際のポイントを５つにまとめてみました。なお、閲覧には所定のフォームへの入力が必要となります。まずは、タイトルをクリックしてください。

　会社が小さいうちはまとまりのあった組織も、会社の拡大とともに、創業メンバーと非創業メンバーの会社への思い入れのギャップや、マネジメントの未熟さが原因で、次第に経営トップのコントロールが上手く効かない組織となってしまいがちです。

　ベンチャー企業が上場できるレベルまで成長するには、組織構築の成否が鍵を握ります。そこで上場ドットコムでは、人事コンサルティングの世界NO.1ファームであるワトソンワイアット株式会社でコンサルタントを務める片桐一郎氏に、ベンチャー企業が上場までにどのように組織を構築していけばよいのか、そのコツを解説していただきました。ベンチャー企業の経営幹部、人事・労務担当の皆様にとって、組織構築の道しるべになることと思います。

　 「成長している企業の組織作りには共通点がある」―――最近上場を果たしたベンチャー企業の組織作りをゼロから手がけ、上場に導いた 経験を持つクロスインフィニティ・マネジメントの村田輝之氏は語る。上場準備は時間との戦いでもあるが、上場準備の初期段階で組織作りの方向性を誤ると、上場準備作業に致命的な遅れが出るだけでなく、会社の売上や利益の成長にも悪影響が出ることがしばしばだ。成功事例とともに、多くの失敗事例を見てきた村田氏に、上場を果たすための『勝ちパターンの組織作り』について解説してもらった。

　上場準備企業にとって、マンパワー、コスト両面で大きな負担になっていると言われる「内部統制」の整備。そのハードルの高さが、最近の上場会社数の減少につながっているとの指摘もあります。 しかし、現在の状況は“過剰反応”とも言えます。内部統制の専門家からは、「内部統制は従来から存在していた概念であり、それと異なる新たな仕組みを会社に求めるものではない」との声も聞かれます。

　 そこで、このコーナーでは、上場準備企業にとっての「内部統制（IT統制を含む）」とは、一体「何を」「どこまで」やればいいのかという点を明らかにしていくとともに、内部統制の導入に当たり、上場準備企業がぶつかりがちな問題点、その対処法などを、内部統制の専門家である公認会計士の川崎　晴一郎氏（第３回目まで小倉親子公認会計士）に解説していただきます。

　「合併」や「買収」などのニュースが新聞紙上に載らない日の方が少ないように、今やＭ＆Ａは企業の経営戦略上、欠かせないものとなっています。Ｍ＆Ａというと、大企業のためのものというイメージを持っているベンチャー企業経営者もいるかも知れませんが、それは間違いです。上場を目指すベンチャーがＭ＆Ａの当事者となることは十分に考えられることであり、場合によっては、それが上場に代わる選択肢となることもあり得ます。

　そこで、事業会社のＭ＆Ａ担当者、あるいは社外のファイナンシャル・アドバイザーとして多くのＭ＆Ａを手掛けてた公認会計士の佐久間将司氏に、上場準備企業のためのＭ＆Ａの留意点をまとめてもらいました。

　これまでの人生の大部分が景気低迷期と重なった近年の学生の多くは、就職に関して保守的な考えを持っており、優秀な学生ほど、有名企業、大企業を指向する傾向が強いようだ。そのあおりを受け、ベンチャー企業においては、優秀な新卒の確保に苦労しているところが少なくない。こうしたベンチャー企業が、ほぼ新卒に近い年齢で、かつ有名大学を卒業した人材を年収300円台で採用する方法をお伝えする。