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の選び方の選び方
虎の巻目次

株式公開準備虎の巻


 「株式公開=業績次第」と考えている経営者は多いようです。しかし、証券会社や証券取引所による審査では業績以外にも様々な点がチェックされ、たった一つの審査項目を満たせなかったがために、株式公開が延期・中止とならざるを得ないケースも珍しくありません。

 それだけに、経営者や株式公開準備室長は、証券会社や証券取引所の審査項目をしっかりと頭に入れておく必要がありますが、審査項目は抽象的なフレーズのものも多く、内容も専門的。一般の人にはわかりづらいものとなっています。

 そこで、株式公開審査項目を中心に、専門知識がない人にも分かりやすく、かつ網羅的に解説しようというのが、この「株式公開準備 虎の巻」です。

 執筆は、野村證券公開引受部長などを歴任し、これまでに約160社の株式公開を手掛けてきたこの道の大家、IPO総合研究所の森田弘昭会長が担当。株式公開に当たっての心構えに始まり、株式公開コンサルティングの現場で得た"最新"の株式公開審査のチェックポイントを100にまとめ、それぞれの項目を専門知識のない人にもわかりやすい言葉で解説していきます。解説を読み終えた頃には、自然と株式公開準備の知識がしっかり身についていることでしょう(非会員の方でも序の一からチェックポイントその5までについては、その一部についてご覧頂くことができます)。

序の一
"上場会社の憲法"とは?
序の二
上場会社の価値を表す"方程式"の意味するもの
序の三
上場準備の第一歩とは?
序の四
本社を三回替わって上場資格を得る

■チェックポイント100■
1. 株式公開適確性
001
事業の適法性および社会性の確認
002
反社会的勢力との関係は無いか
003
反社会的勢力の排除の仕組みは出来ているか
004
株主の状況は? ファンドの出資者の状況の確認
005
親会社がある場合の留意点。親会社の株主および会社の少数株主の権利を侵すことはないか
2. 企業の成長性および業績の動向について
006
業界全体の環境および動向はどうであるか
007
予測される社会情勢の変化は業績にどう影響をおよぼすか
008
製・商品のマーケットの状況はどうか
009
中長期利益計画(3〜5年)は策定されているか
010
申請期の業績の確認・月次利益計画の進捗状況
  11番以降は会員エリアに掲載しています。

<著者略歴>
森田 弘昭(もりた ひろあき)
佐賀県出身、長崎大学経済学部卒業。昭和35年野村證券株式会社入社、同62年より同社公開引受部部長を務める。その後、野村ファイナンス株式会社取締役を経て平成3年に株式会社森田事務所を設立。IPO総合研究所株式会社への改称を経て、現在同社取締役会長。上場会社、未上場会社の社外取締役、社外監査役も数多く務める。これまでに手掛けた株式公開社数は約160社に及ぶ。

ベンチャーキャピタルの選び方虎の巻

 ベンチャーキャピタルは上手につきあえば、IPOまでの道先案内人となってくれます。この虎の巻に目を通すだけで、VC投資についてよく見受けられる誤解をとくとともに、資本政策に上手に組み込むコツがわかります。 なお、閲覧には所定のフォームへの入力が必要となります。まずは、タイトルをクリックしてください。


<著者略歴>
石割 由紀人(いしわり ゆきと)
公認会計士・税理士/上場ドットコム認定コンサルタント。 国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパースにて監査、株式公開支援、税務業務に従事後、外資系通信ベンチャーのCFO、大手ベンチャーキャピタルでの投資業務などの実務経験がある。株式公開に関わる幅広い経験を有する数少ない公認会計士。特に、ベンチャー企業のCFOとしての資金調達実務と、ベンチャーキャピタルでの投資実務の両方の経験を活かした資本政策立案については、定評がある。石割公認会計士事務所代表。プロ経理ドットコムも運営。

主幹事証券会社の選び方虎の巻


 上場準備会社にとってIPOはもちろんはじめての経験ですから、主幹事証券会社の選択に際して、「なんとなく営業が熱心だったので」「知り合いの社長の紹介だったので」といった理由で安易に選んでしまうベンチャー企業も少なくありません。

 しかし、主幹事証券会社はIPOという港まで誘導してくれるまでの水先案内人です。どの案内人を選ぶかによって、着く港さえ変わってしまいますし、場合によっては港に接岸できないケースも十分に考えられます。それだけにどの証券会社を主幹事として選ぶかということは上場準備会社にとって重要なテーマとなってきます。

 そこで、上場ドットコムでは、上場準備会社として主幹事証券会社を選ぶ際のポイントを5つにまとめてみました。なお、閲覧には所定のフォームへの入力が必要となります。まずは、タイトルをクリックしてください。


上場準備会社の組織構築虎の巻


 会社が小さいうちはまとまりのあった組織も、会社の拡大とともに、創業メンバーと非創業メンバーの会社への思い入れのギャップや、マネジメントの未熟さが原因で、次第に経営トップのコントロールが上手く効かない組織となってしまいがちです。

 ベンチャー企業が上場できるレベルまで成長するには、組織構築の成否が鍵を握ります。そこで上場ドットコムでは、人事コンサルティングの世界NO.1ファームであるワトソンワイアット株式会社でコンサルタントを務める片桐一郎氏に、ベンチャー企業が上場までにどのように組織を構築していけばよいのか、そのコツを解説していただきました。ベンチャー企業の経営幹部、人事・労務担当の皆様にとって、組織構築の道しるべになることと思います。


<著者略歴>
片桐 一郎(かたぎり いちろう)
コマツ、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経てワトソンワイアット株式会社入社。
戦略・組織・人材を一体ととらえた21世紀型企業モデルの実現に向け、海外を含むクライアント企業に対し幅広いコンサルティングを行っている。M&Aや企業再生にも参画。研究所活性化のような創造型組織モデルへの変革を持続的に実施。
著書『ひらめく人を咲かせる組織』(日本経済新聞社、2003 年12月)。
東京大学工学部卒。スタンフォード大学工学部大学院修士課程修了。

【ワトソンワイアット株式会社】
ワトソンワイアットは、多数のリーディングカンパニーをクライアントとし、ヒトと組織の価値創造の最大化を支援するグローバルコンサルティング会社です。
世界31ヶ国、102のオフィスにスタッフ総数7,000名。
業務内容:
「組織変革・人事コンサルティング」
「戦略的ベネフィットコンサルティング」
「投資戦略コンサルティング」
「保険コンサルティング」

内部統制虎の巻「内部統制の真実」


 上場準備企業にとって、マンパワー、コスト両面で大きな負担になっていると言われる「内部統制」の整備。そのハードルの高さが、最近の上場会社数の減少につながっているとの指摘もあります。 しかし、現在の状況は“過剰反応”とも言えます。内部統制の専門家からは、「内部統制は従来から存在していた概念であり、それと異なる新たな仕組みを会社に求めるものではない」との声も聞かれます。

 そこで、このコーナーでは、上場準備企業にとっての「内部統制(IT統制を含む)」とは、一体「何を」「どこまで」やればいいのかという点を明らかにしていくとともに、内部統制の導入に当たり、上場準備企業がぶつかりがちな問題点、その対処法などを、内部統制の専門家である公認会計士の小倉親子さんに解説していただきます。

01
IPO準備会社におけるJ-SOX対応策
02
J-SOXに対応するための社内体制
03
J-SOX全般に関する注意事項(第3回目以降coming soon!)
04
全社的内部統制のポイント
05
決算財務報告統制のポイント
06
業務処理統制のポイント
07
RCM(リスクコントロールマトリクス)の作成方法
08
整備状況の評価方法
09
コンサルタントやツールの活用法
10
監査法人が行う内部統制監査への対応
11
運用状況の評価方法
12
サンプル抽出についての注意点
13
重要な欠陥と不備の違い
14
不備金額の集計方法
15
経営者による内部統制評価報告書の作成方法

<著者略歴>
小倉 親子(おぐら ちかこ)
公認会計士。青山学院大学国際政治経済学部卒。TAC株式会社公認会計士講座専任講師(原価計算担当)、監査法人トーマツ(ベンチャー企業の株式公開支援業務、法定監査業務、原価計算制度構築コンサルティングを始めとする各種コンサルティング業務、M&Aなどの企業再編業務、企業再生業務などに従事)を経て、現在潟Gムアンドシー代表取締役社長。内部統制導入等の各種コンサルティング業務の他、M&Aに係るデューデリジェンス等などを行っている。

M&A虎の巻


 「合併」や「買収」などのニュースが新聞紙上に載らない日の方が少ないように、今やM&Aは企業の経営戦略上、欠かせないものとなっています。M&Aというと、大企業のためのものというイメージを持っているベンチャー企業経営者もいるかも知れませんが、それは間違いです。上場を目指すベンチャーがM&Aの当事者となることは十分に考えられることであり、場合によっては、それが上場に代わる選択肢となることもあり得ます。

 そこで、事業会社のM&A担当者、あるいは社外のファイナンシャル・アドバイザーとして多くのM&Aを手掛けてた公認会計士の佐久間将司氏に、上場準備企業のためのM&Aの留意点をまとめてもらいました。


<著者略歴>
佐久間 将司(さくま まさし)

監査法人トーマツ(外資系日本法人の監査に従事)、東京共同会計事務所 (証券化・流動化の創生期において会計税務コンサルティング、SPCの事務 管理業務に従事)、HSBC証券投資銀行部門及びJPモルガン証券投資銀行 本部(数多くの国内外のM&Aや資金調達の提案及び遂行に従事)、フィールズ 株式会社(執行役員 経営企画室長として、グループ事業拡大のための戦略 立案及び遂行、資本政策、IR、M&A・グループ再編等幅広く企画及び財務 分野に従事)、グローウィン・パートナーズ株式会社(取締役として、M&A、 流動化証券化、IPOの各種コンサルティングに従事)を経て、現在、株式会社 サーダ・パートナーズ代表取締役社長、公認会計士佐久間事務所所長。 会計事務所、外資系投資銀行、事業会社における幅広い経験を活用して、 M&Aファイナンシャル・アドバイザリー、デューデリジェンス、株価評価、IPO支援、 SPC事務管理、ファンド組成支援等の各種コンサルティング業務を行っている。
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