金融商品取引法関係

フローチャート

伝票や証憑の作成・受渡・承認・保管、物品の受渡等の業務手順をフローチャート形式で示したもの。JASDAQ上場の際に提出が必要とされる�Uの部において必要となります。フローチャートを作成しておくと、業務が均質化するとともに業務引継が容易になります。また、公認会計士の監査の際に内部統制の状況を説明する資料としても役立ちます。マイクロソフト社のVisioとそのテンプレートの使用により、フローチャートの作成が容易になります。

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2006/03/17　マイクロソフト、Visio版内部統制テンプレートを無償で提供

EDINETとは、Electronic Disclosure for Investors' NETworkの略。有価証券報告書や有価証券届出書はEDINTを通じて提出することとなります。このメリットは提出側よりむしろ閲覧側にあります。以前は有価証券報告書をみようとすると大きな書店で購入するか、財務局や証券取引所等で閲覧するしかありませんでした。EDINETの導入により、今では自宅にいながら有価証券報告書を閲覧することができるようになりました。もっとも、現在の仕様では、取り出したデータの加工が容易でないのという問題がありますので、XBRLの採用が待たれるところです。

(EDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）はこちら）

取引所の規則で開示が要請される資料。 東証の場合、「当該上場会社の事業年度若しくは中間会計期間又は連結会計年度若しくは中間連結会計期間に係る決算の内容が定まった場合」は、直ちにその内容を開示しなければならないと規定しています（上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則2条1項3号）。各証券取引所は迅速な開示を要求しており、事業年度終了後45日以内に多くの会社が開示を終えています。決算短信の平均開示日数は年々短縮しており、東証の場合、平成17年3月決算の決算短信(連結)の平均開示所要日数は43．5日となっています。

（東証の決算短信の様式はこちら）

会計監査人設置会社は、連結計算書類を作成することができる旨、会社法444条1項に規定されています。ここで、連結計算書類とは、会社計算規則93条に定める次の4つの計算書類をいいます。
一　連結貸借対照表
二　連結損益計算書
三　連結株主資本等変動計算書
四　連結注記表
なお、事業年度の末日において大会社であって、金融商品取引法24条1項の規定により有価証券報告書を作成・開示している会社は、連結計算書類の作成が義務となります（会社法444条3項）。

株式会社は、最終事業年度の直後の事業年度に属する一定の日を臨時決算日とした上で、臨時決算日における財産の状況の把握のために、臨時計算書類を作成することができます。臨時計算書類を作成することで、期中の利益を分配すること等が可能となります。臨時計算書類は次の2つからなります。
一　臨時決算日におけるB/S
二　臨時決算日の属する事業年度の初日から臨時決算日までの期間に係るP/L

臨時計算書類は監査役の監査、会計監査人の監査が必要となり、取締役会設置会社においては取締役会の承認が必要となります。

各事業年度に係る会社法435条2項に規定する計算書類につき株主総会の承認（同438条2項。会計監査人設置会社においては取締役会の承認（同436条3項））を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いもの（同2条24号）をいいます。