知的財産権の取得・活用は、上場準備会社では当然のこと、必ずしも上場を目指していない会社であっても、他社との差別化のために重要となる経営課題の1つだ。
もっとも知的財産権に関する知識を十分に有している専担者を配置できている企業は多くはない。多くの企業で、総務担当者が知財分野も兼務しているのが現状であろう。
そのような企業でぜひ利用したいのが、特許庁が開催する「知的財産権制度説明会」だ。これは、知的財産権の業務に携わっている実務者向けに、実務上必要な知識の習得を目的として特許庁が開催する無料の実務者向け説明会である。特許庁職員等が、企業の知財担当者を対象に、特許・意匠・商標の審査基準や審判制度の運用、国際出願の手続から、IoT時代におけるビジネス関連発明の利活用、知財と標準化によるビジネス戦略等の知財に関する最新トピックスまでを解説する。
参加者の知識レベルに応じて「初心者向け」「実務者向け」の2コースが用意されており、来月(2017年10月)から来年1月の間に全国21都道府県で計59回開催されるので、受講しやすくなっている。知財担当者の知識の底上げに利用したい。
・知的財産権制度説明会の詳細はこちら
(情報提供:日本IPO実務検定協会)