上場準備に入る前のステージにある企業では権限の多くが社長に集中しているのが通常だが、上場準備が進むにつれ社長から他の取締役、執行役員、その他の管理職等に権限が委譲されることとなる。これは社長への依存を減らし、重要度に応じて組織的に意思決定を行うことを目的としたもの。
権限の委譲が進むと、次に(あるいは同時に)作成されるのが職務権限表だ。職務権限表には職務(販売、購買、経費支払、固定資産取得・売却、有価証券取得・売却、借入、人事労務等)ごとに各職位がどのような権限を有するのかが明記されている。職務権限表を見れば権限の委譲状況が一目瞭然となる。
職務権限表の運用を始めると、不具合が判明することもある。たとえば、・・・
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(情報提供:日本IPO実務検定協会)