上場会社において会社法に基づき作成が必要となる事業報告及び計算書類(以下「事業報告等」)と金融商品取引法に基づき作成が必要となる有価証券報告書は、それぞれ記載内容が異なるものの、共通事項も少なくない。そのため、企業から両書類の共通化を図り作成の手間を削減することを求める声が上がっていた。
そのような中、事業報告等と有価証券報告書を一体化する試みの成果が公表されたので紹介しよう。・・・
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(情報提供:日本IPO実務検定協会)