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短時間労働者の社会保険適用拡大について

「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が令和２年６月５日に公布されているが、この年金制度改正は、次の４点を大きな柱としている。

１．被用者保険の適用範囲を拡大する （詳細は後述）
２．在職老齢年金の支給停止額を４７万円に統一し、支給額を毎年改定する
３．老齢年金受給開始時期を７５歳まで繰り下げ可能とする（現行は７０歳まで）
４．確定拠出年金の加入可能要件の見直し等

さて、１点目の「被用者保険の適用範囲拡大」の諸施策中には、「個人事業」や「国・地方公共団体等」に関するものも含まれているが、民間企業に最も影響を与えそうなのは、「短時間労働者への適用拡大」だろう。 ・・・

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（情報提供：日本IPO実務検定協会）