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遊休設備の減価償却の是非

メーカーにおいて、販売数量が落ち込んだことを理由とした生産量の調整や、部品の供給の一時的なストップを理由として製造ラインの一部を一時的に止めることは少なくない。これにより、機械などの製造設備が一時的に遊休状態になるが、販売数量の落ち込みが一時的なものであったり、部品の供給の復活のめどがついていれば、減損にするまでもないという判断もあるだろう。また、飲食業において、人手不足により一部の店舗を一時的に閉店にするケースもあるだろう。そのような場合に、当該設備や店舗に係る減価償却費の計上も一時停止した方がいいのであろうか。

収益が上がっていない以上、費用収益の対応の観点から減価償却費も停止すべきと考える向きもあるかもしれないが、・・・

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（情報提供：日本IPO実務検定協会）