無理をして上場した結果、上場後に売上が予算未達となるケースは少なくない。そんな売上未達に悩む新規上場会社では、社長が自社の商品を買い取る誘惑にかられるかもしれない。上場により数百億から数十億の資産(持株)や創業者利益を手にした以上、目の前の数億円の売上補填くらい痛くないからだ。しかし、これは粉飾そのものであり、経営者自身の倫理観が歯止めとなって実際に行動に移すことはないのが普通である。仮に実行しようにも、内部統制、監査役監査、監査法人による監査等さまざまなハードルがある。
そんな禁断の売上補填策を夢想に留めず、実行に移そうと計画したのが・・・
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(情報提供:日本IPO実務検定協会)