- 基礎から教える！ビジネスマナー研修が開催されます。
- その給料、払い過ぎ！？人件費見直しセミナーが開催されます。
- 成長したい企業必見！助成金活用術セミナーが開催されます。
Q 「事業報告２年目の「内部統制システムの基本方針」は何を書けばよいのでしょうか？」
 |
会員ログインはこちらから
上場ドットコムは本気で株式公開を目指す会社をサポートするIPO（株式公開）ポータルサイトです。IPOとは自社の株式を証券取引所に新規上場させることをいい、株式公開と同じ意味です。IPOとは「Initial Public Offering」の略です。初めて公に株式公開することから、このように言われています。株式を公開すると、市場から得た多額の資金を元手に、事業が一段と飛躍する可能性が高まります。しかし、株式公開（IPO）のためには、大変な労力が必要です。また、株式公開（IPO）には年単位の準備期間が必要になります。その苦労を乗り越えて、無事株式公開を果たすと様々なメリットを受けることができます。一方で、上場企業だからこその悩みも新たに生じることになります。
一見、華やかな面ばかりに目がいきがちな株式公開（IPO）ですが、株式公開（IPO）のメリットとデメリットを冷静に見極めた上で、決断することをお勧めします。
株式公開の メリット |
資金調達 →公募（IPO)により株主資本が拡充し、事業規模の拡大のための資金に充当できる。また、新事業への進出も容易となる。また、ふたたび公募（PO)するときも、容易に資金調達ができる 知名度の向上 →信用力の拡大による新規顧客の増加、販路の拡大 →事業提携が有利となる →従業員の士気が高まる →優秀な人材の確保 内部管理体制の充実 →規程の整備・運用を通じて、不正・誤謬を防ぎ、リスクを意識した体制が実現 決算の迅速化・適正化 →会社の実態把握が迅速かつ正確なものとなり、監査法人の監査により信用が付与される コンプライアンスを意識した経営の実現 →株式公開前では意識が薄かったコンプライアンス（法令遵守）確保が意識的に行われ、企業市民として健全な経営が確保される ストックオプションの行使・株式の市場売却により従業員等のモチベーション確保 →ストックオプションの付与を通じて、株式公開前後でオーナーの目線と従業員の目線が同じになり、一体感も形成される 従業員持株会を通じた従業員の資産形成 →従業員のやる気を引き出す オーナーの創業者利益の確保 →結果的に、創業当初のリスクを取ったことの対価としてボーナス（売出）を貰うことができる ベンチャーキャピタルの出口確保 →株式公開という出口（Exit)があるからこそ、ベンチャーキャピタルからの資金調達も可能となる |
株式公開の デメリット |
株式公開準備が面倒 →関係会社再編や関連当事者取引の見直し、さまざまなドキュメントの作成等には手間がかかるし、そういった株式公開準備に長けた人材自体が不足している 株式公開準備コスト →株式公開準備のためのコスト負担が数年間続く 上場維持費用の負担 →新規上場後も、証券取引所・株主名簿管理人・監査法人・証券印刷会社等への支払が続く 管理コストの増加 →内部統制充実のための内部管理体制確保にコストがかかる ディスクローズ負担増 →株式公開後は四半期開示や適時開示の人的負担が大きい 業績向上・企業価値向上へのプレッシャー →上場企業には株主・アナリストからの期待に応えることが求められる。その結果、経営が、短期的視野に左右されやすくなる オーナーの支配権の希薄化 →資本政策の巧拙にも左右されるものの、オーナーの発言権は確実に低下する。株式公開後は事業承継がオーナーの思い通りにはならない 買収されるリスクが増大 →株式公開した結果、株式の売買が証券取引所を通じて自由になってしまう。その結果、競合相手や買収ファンドからTOBをかけられてしまう 社会的責任の増加 →株式公開をしていない会社に比べて、より重い社会的責任の遂行を求められる |
すでに上場している企業であっても、株式公開のデメリットがメリットを上回れば、株式会社ワールドや株式会社ポッカコーポレーションのように、資本市場からの撤退（これをゴーイングプライベートといいます）を選択する企業も出てくることとなります。また、TOBをかけられて、結果的に資本市場から撤退するケースもあります。その他、コンプライアンス違反に対して非上場企業よりも多くの社会的制裁を受けやすい上場企業は、違反の程度によっては資本市場から強制的に退場させられることもあります。IPOをすべきか否かは、IPOのメリットとデメリットを十分に比較した上で判断すべきといえます。
